専門家支援経営改善計画策定支援
（405事業）

こういった問題に困ってませんか？

必要な売上や
利益を確保できる
経営管理にしたい
人件費以外で
コスト削減を
図りたい
黒字体質の経営に
転換させるための
経営計画を持ちたい
経営改善の
取り組みを
継続的にフォロー
アップしてほしい

国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、
経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助します。

支援について

支援概要

認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

専門家と経営改善計画を策定して、経営改善に取り組みましょう！
計画策定後も専門家が支援します

DD・計画策定支援

現状や課題を把握する。
今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。
金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。

伴走支援

過去の資金繰り実績を分析。
将来の資金計画を作成。

伴走支援の 促進: 伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払い

伴走支援支払い申請に有効期限の設定
伴走支援の 強化: 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下、中小版GL）に基づいた取組に最大700万円を補助
伴走支援の 解除: 従来の金融支援を織り込んだ計画に加えて、計画完了後に解除を目指すことが可能

支援枠	補助対象経費	補助率	備考
通常枠	DD・計画策定支援費用伴走支援費用費用（モニタリング費用）金融機関交渉費用	2／3（上限200万） 2／3（上限100万） 2／3（上限10万）	金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意）
中小版GK枠	DD費用など計画策定支援費用伴走支援費用	2／3（上限300万） 2／3（上限300万） 2／3（上限100万）	中小版GLに基づいた取組が対象。また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに関わる費用も補助対象。